◎ 年金改革法スタート
平成１６年１０月から、年収５６０万円の場合 年金保険料年約１万円アップ



− 負担先行、見えぬ将来像　年金制度改革、消えぬ懸案 −

（１）国民年金の未納　　（２）国庫負担の財源



◆ 年金改革法（大枠）のポイント


● 年金保険料　２００４年１０月から、１３年かけて毎年上げ（２０１７年度まで）


● 毎年０．３５４％上げ年収の１８．３０％を上限に　給付水準は現役の５割下限に
（国民年金保険料は、２００５年４月から毎年280円引上げ、２０１７年度に16900円に）


項　　　目年　 金　 改　革　 法
保険料引上げ
  • 現在は凍結中→凍結を速やかに解除し引上げ
  • 平成１６年１０月から毎年０．３５４％ずつ上げ、
    　最終的には、年収の１８．３０％を上限に
    　（保険料固定方式）
    • 給付水準
  • 現役世代の５０％を確保（現在は５９．４％）
  • 現役世代の負担力に応じ、給付を自動調整（削減）
    　平成１７年４月から給付引下げ（マクロ経済スライド）
    • 高齢者への課税を
    強化
  • 公的年金等控除を縮小（最低１２０万円）
  • 老年者控除の廃止
    • 基礎年金の国庫
    負担割合
  • ３分の１→２００９年度までに、２分の１へ引上げ
    （２００５年度以降は、定率減税の見直し等所得税改革）
    （２００７年度をメドに、消費税率の引き上げ検討）
    • 企業年金
  • 確定拠出年金の掛け金　非課税限度額の引上げ






    • 年金改革法の一部が平成１６年１０月から施行されます。保険料負担が先行し、年金給付減が後からついてきます。国民年金の未納問題・国庫負担の財源などまだまだ解決すべき課題が山積しています。


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